四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
そこで，地域のコミュニティに依存するという発想を転換し，自主防災組織の結成を促すことにより地域コミュニティの再生，育成につなげていくということも考えていけばよいのではないでしょうか。 そのため，自主防災組織を結成するために様々な市からの支援を行い，また結成後も組織運営を継続できるように何らかの後押しをしていくことが肝要なのではないかと考えます。
そこで，地域のコミュニティに依存するという発想を転換し，自主防災組織の結成を促すことにより地域コミュニティの再生，育成につなげていくということも考えていけばよいのではないでしょうか。 そのため，自主防災組織を結成するために様々な市からの支援を行い，また結成後も組織運営を継続できるように何らかの後押しをしていくことが肝要なのではないかと考えます。
こちらは，複数回の講座とその後の個別質問に対するフォローアップ型のスマホ教室，市内５つの郵便局によるタブレットを利用したオンライン相談窓口の設置，地域コミュニティ内における連絡手段や会合等のデジタル化支援など，様々な事業を実施する予定であります。 今後におきましても，行政手続のオンライン化，社会全体のデジタル化が加速することが想定されます。
◆21番議員（上田富久君） 少子高齢化、人口減少が急速に進み、地域コミュニティが希薄になっている現在、行政も自治会に何もかも丸投げではなく、今の宇和島市の現状に合った組織とはどういうものなのか早急に協議し、宇和島市としての一つの指針を示していただくよう強く要請をしておきたいというふうに思います。 古谷部長の活躍に期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
少子化は，労働者不足だけでなく，行政サービス，社会保障制度の崩壊，地域コミュニティ機能の低下，税収減など多くの問題が発生してきます。全国のデータでは，今年４月時点で，14歳以下の子供の数が41年連続で減少しています。割合も48年連続で低下し，現在では11.7％となっています。愛媛県では，昨対比3,000人減少し，15万1,000人，子供の割合も平均を下回る11.4％となっています。
同計画で廃校施設について地域住民にとって身近な公共施設であり、閉校となった後も、できるだけ地域コミュニティーの拠点として生かすことが重要です。そのため、今後も地域要望の確認に努めるとともに、関係所管課と連携を図りながら利活用を検討しますとされています。 そこで伺います。 １、地域コミュニティーの拠点として生かすために、地域の要望はどのように確認されていますか。
２点目の自主防災組織の活性化及び愛南町全体の避難訓練の実施計画についてですが、大規模災害発生時には、自主防災組織を中心とした地域コミュニティでの助け合いが重要となります。 現在、町内全域で自主防災組織が結成されており、令和３年度実績では合計１４回、延べ参加者８１８名による防災訓練や防災学習会を実施をしております。
○５番（少林法子） 地域コミュニティ、地域の一体感が崩壊しているとこもあるんです。それは地域の責任でしょうか。遅れているところはほっておくのでしょうか。ぜひこの地域間格差を埋めるのが行政ではないでしょうか。西海の町道整備を必要ないと言っているのではありません。まず、全ての地域に一時避難場所と一時避難場所の整備、簡素でいいので一時生活できる建物、備蓄、これを確保してほしい、これが私の意見です。
ということで、現在柿原にはそういう地域コミュニティの広場、皆さんが集まって地域対策としてそこを使わせていただくところがなくなったんだということを、なくなってしまったんだと言われておりました。 そこで、「水を求めて須賀川ダム建設事業完成記念 須賀川ダムの建設日誌」を調べてみました。
これまでの大規模災害等で市町村や自衛隊等の公助のほか，地域コミュニティにおける助け合いによる共助が被災者の生活維持に特に大きな役割を果たしている教訓から，今後個別避難計画が策定され，充実強化を図るとともに，受皿となる自主防災組織の育成強化や指定福祉避難所の拡充等，体制整備が急務であると認識しております。
地域コミュニティにおける共助による自発的な防災活動の推進を目的とした事業が始まり、３年が経過いたしましたが、これまでの実績と計画作成時の補助等についてお伺いをいたします。 移住・定住についての質問をいたします。 移住者の一番の悩みは就労問題、次に挙げられますのが住居の問題であります。
一方で，消防団は消火活動のみならず，地震や風水害等多数の動員を必要とする大規模災害時の救助・救出活動，避難誘導，災害防御活動など，非常に重要な役割を果たしており，地域における消防力・防災力の向上，さらには地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしております。
基本事業は、地域コミュニティ活動の支援とし、移住促進事業により、空き家バンク制度、移住お試し住宅の整備や、移住相談にきめ細かく対応するため、令和３年度より移住コーディネーターを業務委託により配置をしております。
本町、人口減少が進む中、地域の活性化、地域コミュニティの維持に取り組んでいく上では、移住・定住施策は必要であり重要であると考えております。 令和３年度１０月末時点での移住相談の件数は、３９件寄せられており、ここ数年増加傾向にございます。
議員御提案の空き家の活用につきましては、近年地域コミュニティーの崩壊が懸念される中にあって、身近に集うことのできるサロン形式の取組は、地域コミュニティー活動を維持する上でも有効な１つの手段であると考えます。 一方では、市が所有する集会所や公民館の機能等の維持継続も必要であります。
そのような方々がふるさとに帰り、地域コミュニティをつないでいくことにより、地域活性化にもつながり、やはり人口減少の歯止めの一つになるのではないかと、このように思います。 コロナ後の社会は、本市をはじめ各地方都市ではチャンスと捉えております。
地域コミュニティのつながりがしっかりしているところでは，地域のリーダーがその任に当たることができると思いますが，現在少子高齢化が進む中，自治会の運営もままならないという地区が増えているやに伺っております。地域のリーダーがいたとしても，自治会等の付き合いがない方も増えております。そうであればなおさら地域の防災リーダーという人育てのためにできる支援をしていくべきではないでしょうか。
次に、生涯にわたり学習できる環境づくりでは、地域で共に暮らす皆さんが、交流しながら学ぶことができるよう、それぞれの地域に合った学びの場を提供することで、地域コミュニティの醸成を図ってまいります。 次に、スポーツ・レクリエーションの振興では、生きがいづくりや健康増進、体力の向上など、スポーツ等の果たす役割の重要性に鑑み、地域の皆様が日常的にスポーツ等に取り組める環境づくりを目指してまいります。
地域振興課所管の地域コミュニティ協議会との兼ね合い等があり，地域の公民館関係者など，顔役の方たちには多くの御負担をおかけすることと思います。御尽力いただける方々に，心より感謝を申し上げます。 それと同時に，コミュニティ・スクールに関わりたいけど，なかなか関わり方が分からないという方も多くいらっしゃると思います。
地域振興に関することは、産業振興のみならず、子育て支援、教育・保育の充実、文化・スポーツの振興、地域コミュニティーの育成など、およそ産業建設部が行う施策とは思えないものがあります。様々な部・課にまたがる事業を含むというその性格上、これまでと同様に、総務部において企画政策課が担当するのがふさわしいと考えます。 その上で、改めてお尋ねします。
高齢の親が無職の子供を支えるいわゆる８０５０問題でございますが、これにつきましては、本市におきましても実際起こっているケースでありまして、今後の高齢化と地域コミュニティーの希薄化によりさらに増えてくるものと考えているところでございます。